加古川市北部の市街化調整区域では少子高齢化が進んでおり、今後においても人口減少と高齢化の進行が予測されています。
人口減少対策はいまや全国の自治体や地域に共通する課題となっています。
子どもの減少により地域コミュニテイの中心である小・中学校の存続の問題も発生します。
心の豊かさを求めた都市住民の農山村への田園回帰の関心が高まっています。
そんな中で、移住者やU ターン、Iターンを多く迎え入れ社会増を実現するために、地域のコミュニテイを守りながら地域でまちの将来像を考え自分たちのまちを作り上げていくことが必要です。
自分の生き方を発揮でき、収入が確保でき、安心安全に暮らせる魅力あるまちづくりに向け地域や住民自身が動き出し、そして変わろうとしています。
加古川市は、田園まちづくり制度や空き家バンク制度を取り入れて、市街化調整区域である加古川市北部地域の人口を維持するための施策を実施しています。

 

田園まちづくり制度の成果への評価

 

制度の運用開始から約10年たった今、市北部地域では町内会を中心に20のまちづくり協議会が設立され、自分たちの理想とするまちづくりに向け取り組まれています。
まず初めに、田園まちづくリ制度の創設にあたって加古川市の目的と目標はどのようなものであったかお伺いします。
そして、この制度を利用した許可件数と世帯及び人口増加の成果についてお伺いします。
その成果は加古川市北部地域が加古川市の思い描いた姿になり、住民が描く将来像に向けて進んでいると評価されているのかお伺いします。

 

中古住宅の利活用の施策の効果

 

移住やUターン、Iターンの課題は、仕事、住宅、コミュニテイだといわれています。住民の地域外への流出により空き家は存在するものの、空き家が流通していないという問題があります。
中古住宅の利活用施策として、空き家バンク制度を利用した移住や定住者は何人であり、その結果についてのご見解をお伺いします。

 

低・未利用地の土地利用と田園まちづくり制度の活用について

 

市北部地域では人口減少に加え低・未利用地や耕作放棄地が多く発生し、地域の魅力や活力が低下しております。
利用されずに放置される土地の発生により、土地本来の機能が発揮できず大きな損失を生みます。
低・未利用用地の利活用については、田園まちづくり制度による許可を得るのに半年以上かかってしまうのが現状であり、低・未利用地の利活用に繋がりにくいのではないかと考えます。
制度の活用促進に向けてのお考えをお伺いします。

 

田園まちづくり制度の今後の課題と展開について

 

田園まちづくり制度への取り組みが始まってから長期間が経過し多くの地域では、まちづくり協議会発足時の役員や会員が替わり、制度についての理解や関心が薄れてきています。
せっかく動き出した地域づくりや地域の活性化に向けた動きがしぼんでしまうのではないかと危惧します。
そのため再度勉強会を開催し理解を深めることが制度の活用を活発にし、人口の維持や地域のコミュニケーションの再生につながるのではないかと考えます。
制度の今後の展開についてのお考えをお伺いします。また、制度を取り組む意志の薄い地域への支援についても今後の方針をお伺いします。

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