Uターン・Iターン促進施策について

 

 少子高齢化の進展や人口減少、東京一極集中の是正等の構造的な課題に対応し、将来にわたって活力ある地域社会を構築していく為、流出していく人口を減らす事は、本市にとって非常に重要な課題であると思います。
定住人口の堅持・増加、流出人口の減少施策については、全国の各市町村が、空き家の利活用を含めた住宅の格安提供や固定資産税の減免制度、新築集合住宅の補助金交付や無料貸与、教育費の無料化、子育て支援費の支給、医療費の無料化、通勤・通学費の助成等々、それぞれに工夫を凝らされた様々な取り組みが行われています。
 
 流出する方々については、様々なケースがありますが、やはり、都会の大学に進学し、そのまま都会で就職して家庭を持ち、都会で定住してしまうといったケースが多い様に思われます。
一般論として、加古川市においても、いわゆる「良い子」というのは、進学校を卒業して、都会の大学へ行き、都会で就職して家庭を持ち、加古川には帰って来ないといったケースが多いと思うのですが、これでは結果として、「良い子」を育てながら地域の空洞化を進めてしまっているという事になってしまいます。「良い子」すなわち優秀な人材が、地域から流出してしまっているというのが現実ではなかろうかと思います。
また一方で、親の所得格差により、子どもの大学進学率に格差が出てきており、平成27年度の全国平均でありますが、親の所得が800万円以上の子どもの大学進学率が60%を超えるのに対し、親の所得が400万円以下の子どもの進学率は27.8%と、半分にも満たない状況となっています。
岡田市長も、先日発表されました平成29年度施政方針の中で、「子どもの貧困が全国的に深刻化していて、貧困の連鎖の防止に取り組むことが求められている」と述べておられますが、能力や意欲があるにも関わらず、経済的金銭的理由で進学を断念せざるを得ない、夢を諦めざるを得ないというのは、まったくもって不幸な事だと思います。
 
 また最近では、「奨学金破産」という言葉まで使われだし、そのあり方が社会問題になりつつありますが、背景には、1970年代半ばから、公費支出が抑えられた結果、国公立大学・私立大学とも授業料の値上げを繰り返し、世界で最も高水準の学費になってしまった反面、経済情勢の悪化や雇用制度の変化等により、「貧困家庭」が増えてしまったということがあります。
平成27年度末の時点で、奨学金受給者は、無利子奨学金38万人、有利子奨学金96万人の計134万人となっており、全大学生の5割以上が奨学金受給者となっています。
受給者が最も多く利用しているのが、日本学生支援機構の奨学金です。この制度は、貸付の時点では奨学金ですが、返済の段階になると急にローン化します。
借りたものを返すのは当たり前のことですが、卒業し就職しても十分な収入が得られず、返済に苦しむ若者が増え、延滞者は33万人にも及んでいます。
延滞者は、滞納3ヶ月で信用情報機関に金融事故として登録され、9か月で裁判所から支払い督促を受けます。その約8割が年収300万円以下で、延滞者には延滞金5%が課せられ、返済金はまず、延滞金に充てられるため、元金がいつまでたっても減らず、これでは一生、奨学金返済に追われかねません。そういう状況では結婚を考えることはまず無理で、将来に希望を持つことは難しいと思います。
 
 そのような状況の中、政府では、2017年度から、返済する必要がない「給付型奨学金」について、所得の少ない非課税世帯で、特に学費負担が重い人に限り先行して導入する方針を決定し、2018年度の本格実施に向け、財源も含めた制度設計の作業が行われています。
これは評価すべきことですが、現状では返済が必要な貸与型奨学金を利用する学生がほとんどです。
このような若者に救いの手を差し伸べ、教育の機会均等を図り、さらに地域の空洞化を食い止める新しい施策について、質問させていただきたいと思いますので、宜しく御願い致します。

 

Uターン・Iターンに関する現状について

 

加古川市において、進学時に転出する人数と、そのまま都会で就職したと思われる人数は、どれくらいおられるのか、そして、Uターン・Iターンをされた方は、どれくらいおられるのか、現状について御伺い致します。

 

条件付き給付型奨学金制度創設について

 

国は平成27年度から、自治体が奨学金の返済支援のための基金を設けた場合、特別交付税措置を行っています。
奨学金返済に苦しむ若者を救い、Uターン・Iターンを促進する為にも、返済を条件付きで、「加古川市に居住すれば半額、さらに加古川市の企業に就職すれば全額、返済不要」等の条件をつけた、給付型奨学金制度を導入してはどうかと思いますが、御所見を御伺い致します。

 

Uターン・Iターン者奨学金返還支援制度創設について

 

既に受給した奨学金の返還をしている最中のUターン・Iターン者に対して、返還を支援する制度を導入してはどうかと思いますが、御所見を御伺い致します。

 

Uターン・Iターン者雇用助成制度創設について

 

Uターン・Iターンを検討している人にとって、受け入れる側である加古川市の企業の雇用待遇というのは大きな問題の一つであると思います。
Uターン・Iターン者を受け入れた企業に対して助成金を支出し、Uターン・Iターン者に手当として支給する制度(例えば、1人1か月当り1万円を支給した場合、年間12万円で、100人対象者がいた場合1200万円)を導入してはどうかと考えますが、御所見を御伺い致します。

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