認定第1号 平成28年度一般会計歳入歳出決算

 

認定第1号、平成28年度一般会計歳入歳出決算について、志政加古川を代表し、意見要望を述べ態度表明させて頂きます。
平成28年度決算においては、少子高齢化や人口減少が進行する状況下で、扶助費等の増加が見られ、また、財政の弾力性を示す経常収支比率についても、92.0%と、昨年より1.1ポイント上昇しており、財政構造の硬直化が続いている状態でありますが、課題解決に向けた施策の展開については概ね評価するものです。
 
まず、総務費においては,ICTを活用した安心・安全のまちづくりの推進や共通ポイント制度をより市民に密着した施策として進めることが重要だと考えます。
中央市民病院の開院により、地域医療の要として生涯にわたり市民の健康を支える体制が整いました。今後は、東市民病院の跡地活用計画の着実な推進を期待します。
 
次に、消防費では、各地で発生する大規模災害に対し、消防資機材の充実と市民の安全確保のための救急活動のレベルアップを図ったことも評価します。更に、防災センターの目的を生かして、市民の防災意識を向上させると共に、自主防災組織を充実させ、地域防災力の強化を図り、災害に強いまちづくりを進めいただきたい。
 
教育費では、市民や学校現場の要望に応えて、「子育てするなら加古川」の実践に向けて、教育環境の整備を継続して進めて行く事が重要です。28年度から導入されたスクールソーシャルワーカー活用事業は、課題を抱えるこどもの早期発見・早期対応が図られており、更なる拡充を求めます。
また、スクールアシスタントの複数配置は大いに評価できますが、今後更に、必要に応じて増員を進めることや、いのちと心のサポート事業を通して、いじめのない学校づくりに真摯に取り組んで頂きたい。
 
世代間交流学習会事業については、事業の意義や主旨を再確認し、地域コミュニティーの活性化と共に、協働のまちづくりに繋がるような事業展開をして頂きたい。
そして、本市特有のスポーツであるレガッタ普及事業では、全国市町村交流レガッタの参加等により他市との交流を深め、今後もボート場所在地自治体としての責任を果たし、加古川市の魅力発信に繋がるよう前向きに取り組んでいただきたい。
 
民生費では、障害者福祉費の扶助費は毎年数億円以上増加、充足しつつあると考えますが、課題は、放課後児童サービスの質の問題と、医療的ケアの必要な人が利用できるサービスの不足があげられます。
市の責務として、これらの課題解決に向けた努力が必要です。
また、福祉タクシー助成事業は、執行率が30%前後で推移しており、使用方法の緩和や、タクシーチケットに代わるガソリン代の支給など外出支援策の改善を求めます。
 
こども医療費助成事業については、平成27年に定額制を導入する際の試算を上回り、平成26年度と比較すると、14%も増加しています。
県内自治体の多くが無料化を実施しており、大変悩ましい状況でありますが、先進して取り組んだ自治体では、近年、財政上の理由から、段階的に自己負担を求める見直し案を策定している例もあります。
市単独の助成をこれ以上拡充することは、財政の悪化を招く可能性があり、自治体間競争の争点にするものではありません。
真に必要な子育て施策や教育環境整備等、改めて市民の声を把握し、優先順位を考慮した市民ニーズに応えるための施策展開を進めて頂きたい。
 
労働費においては、就職活動促進事業で加古川市内企業への就職を市内外にPRしていますが、今後、追跡調査も含め事業効果の検証を行って頂きたい。
さらに、Uターン促進に奨学金制度やUターン者雇用企業助成制度の導入等は、他市の動向の追従ではなく、先進的に取り組むことで、市内企業への就職促進を図り、人口減少に歯止めをかけられるような施策を求めます。
 
農林水産業費では、見土呂フルーツパーク管理運営事業は、本市の観光まちづくり戦略の重点エリアであり、観光客の増加や地産地消、雇用促進につながらなければなりません。
さらに、近隣施設との連携を深め、地域全体が活性化する施策の検討を求めます。
 
商工費では、観光まちづくり推進事業において、事業効果の検証を確実に行い、知名度アップや交流人口の増加を目指し、まちづくり戦略を着実に推進して頂きたい。
 
土木費においては、日岡公園、権現総合公園等の整備計画については、地方創生の看板施策として、市内外から子育て公園として呼び込める積極的な整備を進めて頂きたい。
 
総合交通政策事業において、昨年度、計画された本市地域公共交通プランの基本理念に掲げているように、日常生活において頼りになる公共交通を推進して頂きたい。
基本方針の中で「タクシー利用助成制度の導入」があげられていますが、現在、障害者の方が利用している福祉タクシー助成制度を拡充するなど先に述べました福祉タクシー施策との連携を求めます。
 
以上、会派を代表し、認定第1号、平成28年度一般会計歳入歳出決算を認定します。
尚、議会事務事業評価において、「児童クラブ運営事業」については、児童クラブの環境整備に加え、受け入れ時間の延長という利用者の希望に対応しつつ、支援員や補助員が余裕を持って指導できる労働環境を整えることが必要です。
さらに、子ども達には、児童クラブで放課後を過ごす中で、地元の大人とのふれあいを通じて健全な育成を図ることも必要であると考え、次年度予算に対しては拡充を求めます。
 
「緊急通報システム事業」につきましては、現状において、利用されている方にとっては、安心で必要なシステムであると考えるため、次年度予算に対しては現行通りとし、今後、先行して取り組んでいる民間事業者システムとの比較、検討を進めると共に、2市2町で新たなシステムの在り方について、早急に協議をすべきであると考えます。
 
最後に、「観光課事務所維持補修事業」では、現在の事務所で業務を行う効果や必要性があるとは考えにくく、観光振興課の業務を本庁等で行うことを検討するべきであることから、次年度予算においては、廃止とする事が適当との結論に至りました。
しかしながら入居の経緯を踏まえつつ、観光協会に対しても十分な説明と理解を得ると共に、空きテナントの入居者確保も市の責任と考え、第三セクターである加古川再開発ビル株式会社に対しても損失を与えることがないよう、しっかりとした対応を行ったうえで、転居するよう、求めたいと思います。
 
以上、会派を代表し、態度表明とさせて頂きます。